イーシステム株式会社（証券コード：4322、本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺 博文、以下、イーシステム）は、イーシステムが開発・提供する名刺管理サービス「アルテマブルー」から、株式会社日本経済新聞デジタルメディア（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長田 公平、以下、日本経済新聞デジタルメディア）が提供する「日経人事ウォッチャー」が利用できるサービスを新たに開始しました。これにより、アルテマブルーの利用ユーザーは自身が所有している名刺に関する人事異動情報をメールで受け取ることができるようになります。

■究極の名刺管理サービス「アルテマブルー」 「アルテマブルー」は、日本のビジネスに欠かすことのできない名刺を、迅速かつ正確にデジタル化し、名刺データを経営に活用するための様々な機能を実装したSaaS型サービスです。すでにキヤノン電子株式会社（本社：埼玉県秩父市、代表取締役社長：酒巻 久）を含む80社超の企業が導入を決定しています。「アルテマブルー」を導入することにより、個人の管理に委ねられ企業内に分散している名刺情報がデジタル化・一元管理され、営業担当者をはじめとする社員間で共有できるようになり、今まで個人のノウハウと考えられていた社員個々の人脈を企業の資産として経営に活用することが可能になります。また、PCや携帯からネットワーク経由でデータセンター上の名刺データにアクセスする方式であるため、情報漏えいリスク対策面からの安全性が高いとともに、利用する場所と時間の制約を受けにくい利便性の高い仕組みです。

■ビジネスサポートステーション「日経人事ウォッチャー」 「日経人事ウォッチャー」は、日経速報ニュースで報じられる人事異動ニュースを自動的にチェックし、顧客や顧客企業に関係する情報をスピーディに通知する情報サービスです。
日々報道される膨大な人事異動情報の中から、指定した会社名や人物名などのキーワードを元に必要な情報だけを自動的に絞り込むことができ、簡単かつスピーディに、そして見逃すことなく確実に重要な顧客の人事異動のニュースを確認できます。
特に人事異動情報の管理や更新が重要な業務である総務・秘書部門をはじめ、法人営業部、広報・マーケティング部といった幅広い部署で活用されています。

■「アルテマブルー」と「日経人事ウォッチャー」の連携イメージ アルテマブルーで管理している名刺情報の中から重要な取引先の名刺を選択するだけで、該当する会社や人物の異動記事がメールで送られてくるようになります。
また通知メール内のURLをクリックすると、実際の名刺データが表示されますので、異動後の新しい部署や役職などの肩書きを名刺データベースに簡単に更新することができ、常に最新の情報をデータベースで管理しておくことができます。取引先の人物情報を正しく管理することによって、年賀状をはじめとする挨拶状などの宛名印刷において、古い肩書きのまま取引先の人物に手紙を送ってしまうような「よくある」失礼を未然に防ぐことができるようになります。

■営業業務への導入メリット・・・「人事異動は新しい営業の機会」 一般的に営業マンは「提案中」あるいは「現在取引がある」会社の人物に集中しがちですが、実は過去の人脈に多くのビジネスチャンスが埋もれているものです。アルテマブルーと日経人事ウォッチャーの連携サービスにより、大切な取引先や、過去に提案などの営業活動をかけたことのある人物の人事異動情報をきっかけとした営業チャンスが生まれます。例えば、昇進昇格のニュースを見てお祝いのメールや手紙を送ったり、また、アルテマブルーが提携するECサイト「UltimaFlower」からお祝いのお花を贈ったりすることもできますので、連絡が途切れがちになっていた昔の人脈を掘り起こして、新しい商品やサービスの提案へと発展させることができます。特に部署の異動や昇進昇格のタイミングは、先方の環境が大きく変わる時期でもありますので、営業チャンスとも言えます。
新規顧客の獲得も重要ですが、過去の人脈をこうして掘り起こすほうが、コストもかからず、効率よく営業活動ができるケースが多いものです。人事異動ニュースのメール通知サービスを営業に取り入れることで、ビジネスチャンスの創出が実現できるものと考えています。

「アルテマブルー」のその他詳細に関しましては、下記をご参照下さい。
＜アルテマブルーサービスサイト＞
http://ultimablue.jp/

「日経人事ウォッチャー」のその他詳細に関しましては、下記をご参照ください。
＜日経人事ウォッチャーサイト＞
http://www.nikkei.co.jp/njw/

【イーシステムについて】 イーシステムは、企業のCRM実現のための戦略策定・プロセス改革・システム構築・運用を支援するソリューションベンダーです。企業とその収益の源泉である顧客との関係をより深く、継続的なものにすることで収益の最大化をめざし、経営革新を続ける企業を総合的に支援します。シティバンクやGEキャピタル、バイエル薬品等、数多くの企業における豊富な経験と実績に基づき、多種多様な業種、事業形態に最適なシステムとアプリケーションを提案します。イーシステムは、CRM分野におけるリーディングカンパニーとしての豊富な経験と最新のテクノロジーをベースに、激変する経営環境に対応したCRMの進化をリードし、顧客中心主義組織への変革の担い手として、新しいCRM市場創出をめざします。
1994年設立、2001年ナスダックジャパン（現ヘラクレス）上場[証券コード：4322]、2006年よりキヤノングループ。
URL： http://www.e-system.co.jp/

【日本経済新聞デジタルメディアについて】 日本経済新聞デジタルメディアは、日経グループのデジタル部門として、2007年1月に日本経済新聞社の電子メディア局が分社・独立し、「日経テレコン21」「ＮＥＥＤＳ」「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」など電子メディアサービスの開発・運営と、日経平均株価などの指数管理業務を行っています。「日経人事ウォッチャー」は、日経速報ニュースで報じられる膨大な人事異動ニュースを、専用ソフトで自動チェックし、通知・表示するサービスです。2008年3月のサービス開始以来、企業の秘書部門、総務部門、広報部門、営業部門など様々なビジネスの現場で活用されています。
URL： http://www.nikkei.co.jp/digitalmedia/

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